2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
洋上風力につきましては、昨年末には洋上風力産業ビジョンということで、エリア別の導入イメージをお示ししたところでございますけれども、二〇四〇年の導入見通しは北海道が最大ということでございまして、北海道への洋上風力の導入拡大の可能性は大きいというふうに認識しているところでございます。
洋上風力につきましては、昨年末には洋上風力産業ビジョンということで、エリア別の導入イメージをお示ししたところでございますけれども、二〇四〇年の導入見通しは北海道が最大ということでございまして、北海道への洋上風力の導入拡大の可能性は大きいというふうに認識しているところでございます。
大型船に対応したコンテナ・バルク戦略港湾への集中投資、地域基幹産業のサプライチェーンの強靱化に資する港湾投資、グリーン化に対応した洋上風力産業を支える基地港湾の整備等、未来への投資として行う必要があると考えております。
本法案に盛り込まれました造船事業者などによる事業基盤強化計画の策定においては、洋上風力産業も含めて、新たな事業分野に取り組もうとする場合も対象としています。本計画を国土交通大臣が認定した場合には、関連の予算、税制、財政投融資を活用して、洋上風力などの新分野への進出のための必要な設備投資などの取組を支援可能となっております。
こうした中で、洋上風力につきましては、昨年十二月の官民協議会におきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を盛り込んだ洋上風力産業ビジョンを策定したところでございます。
昨年の十二月には官民で洋上風力産業ビジョンを策定をいたしまして、この中で、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式も含んで三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を設定をしたところでございます。 しかしながら、日本は欧州と異なりまして遠浅の海域が非常に少ない、言わばすぐ海でどんと深くなってしまうという、そういうこの立地にございます。
本法案の事業基盤強化計画の認定制度は、こうした洋上風力産業も含む新たな事業分野に取り組もうとする事業者も対象としておりますので、今回、本法案に盛り込まれた関連予算、税制の活用に加えて、グリーンイノベーション基金の活用の検討等々、洋上風力の新分野への進出をしっかりと後押ししてまいりたい、こう考えております。
例えば、洋上風力発電については、昨年十二月に官民協議会が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、政府として二〇四〇年に、認定ベースではありますけれども、三千万から四千五百万キロワットという高い導入目標を掲げております。そして、その部品点数は三万点にも及ぶとされるなど、裾野の広い産業、雇用への経済効果が期待をされております。
加えまして、浮体式洋上風力発電設備の商用化におきましても、経産省等と連携しまして洋上風力産業ビジョンを策定し、アジア展開を見据えた技術開発等を進めることとしております。 引き続き、関係省庁と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に向けた取組を加速してまいります。
産業界からは市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声があったため、昨年十二月に洋上風力産業ビジョンを策定し、政府として、年間百万キロワット程度の区域指定を十年継続という当面の市場見通しを示すとともに、先ほど委員から御指摘ありました二〇三〇年、二〇四〇年について大きな国内需要を提示をしたところであります。 さらに、国内サプライチェーンの形成を加速化することも重要であります。
それでは、経済産業大臣に洋上風力産業について。 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会で今検討が進んでおりまして、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワット案件形成の政府による導入目標、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にする産業界による目標設定を明示したことは評価できます。
また、洋上風力につきましては、委員から今お話がありましたように、着床式、浮体式を合計する形で、洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するとの高い目標を掲げたところであります。この目標は、着床式、浮体式の両方で全力で案件形成に取り組んでようやく実現できるものと認識をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 再生可能エネルギーの本格的な推進につきましては、私は、裾野が大変広くて発展の可能性が大きい洋上風力産業をしっかり育成していくことは大変重要だというふうに思っております。
国の方でも、昨年、官民協議会で洋上風力産業ビジョンをまとめまして、その中で、どういった人材が必要なのかということで、必要なスキルの棚卸しを今しております。また、そのスキルを取得するための方策を具体化していくべく、今、産業界の方と一緒に洋上風力人材育成プログラムを策定しているところであります。
昨年の十二月に官民で洋上風力産業ビジョンを策定いたしまして、この中で、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までには、浮体式も含めて三千万から四千五百万キロワットの案件を形成しようという高い目標を設定したところであります。
そこで、昨年十二月に官民協議会において洋上風力産業ビジョンを策定し、政府として、二〇四〇年、三千万から四千五百万キロワットという高い導入目標の提示、需要ですね、需要を提示する。そして、インフラ整備を通じて魅力的な国内市場を創出し、風車メーカーなど国内外の投資を呼び込むこととしました。
二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、この洋上風力産業、実は十四の重要分野のうちの一つにも指定をされております。また、洋上風力発電の導入目標、二〇三〇年までに一千万キロワット、その中で、北海道の導入イメージでありますが、これは二〇三〇年までに最大二百五万キロワット、こうなっておるわけでございまして、北海道にも一定の期待をしているところでございます。
昨年末に策定された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきまして、洋上風力産業は十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。 この中で、洋上風力発電の導入目標としましては、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットとされております。
これに加えまして、洋上風力産業ビジョンで、先ほど申し上げました導入目標を達成するために、継続的な案件形成を進める必要がある、こういうことで、更に開発の初期段階から政府が関与いたしまして、風況の調査をやる、それから適宜に系統確保等を行う仕組み、これがいわゆる日本版セントラル方式でございますけれども、これを検討を進めているところでございます。
今御指摘ありました洋上風力産業ビジョン、ここにおきまして、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式を含めて三千から四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標がございます。
したがいまして、洋上風力産業ビジョンを策定、まず目標の提示をいたしまして、それからインフラ整備、これを行いまして国内市場を創出して、風車部品メーカーなどの国内外の投資を呼び込んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
また、昨年十二月二十五日に経産省が関係省庁と連携して策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましても、洋上風力産業が十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。
それから、最後になりますけれども、これはどちらかというと経済産業省様のお考えが強いかと思うんですけれども、この洋上風力産業をここまで国内で伸ばしていくからには、今後アジア展開、日本国としても輸出産業にしようじゃないかということで、まずは基準も国際標準にしていきますし、今後、アジアに日本から政策支援といったところを視野に置きながらも、金融、産業面、そういったところで多角的な支援、展開を図っていきたいということで
また、洋上風力ですが、ポテンシャルを踏まえた系統整備を進めるとともに、洋上風力産業育成のための国内拠点整備を進めてまいりたいと思っております。 高い目標に向かって大胆な投資を行い、果敢に挑戦していく企業に対しても、国も長期間にわたって支援をすることを検討してまいります。
ポテンシャルを踏まえた系統整備を進めるとともに、洋上風力産業育成のための国内拠点整備を進めてまいりたいと思ってございます。 また、企業が安心して高い目標に向かって大胆な投資を行うことができる環境が必要でございます。長期にわたってカーボンニュートラルに果敢に挑戦していく企業に対しまして、国も長期間にわたって支援することが必要であって、具体的な対応を検討していきたいと思っております。
ぜひ、そうした省庁の枠も超えて、今のような視点で、ぜひこの洋上風力産業を育てていく、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
その実現に向けては、議員御指摘のような官民対話をする場の構築や洋上風力産業の中長期ビジョンの作成が有効だと考えております。産業界とも対話を継続しながら、その早期実現に向けて、国交省とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、我が国におきまして洋上風力産業を育成するためには、既に導入が進んでいる欧州の先進的な取組を取り入れることも重要と認識をしております。 したがいまして、国土交通大臣及び経済産業大臣としては、公平性に留意しながら、海外資本か否かにかかわらず、適切に審査、評価してまいります。
他方で、我が国の洋上風力産業、先ほどお話ございましたけれども、決して国際的に強い競争力を持っているわけではございません。国内にしっかりとした洋上風力の導入を進めていく観点からは、欧州等の先進的な取組を取り入れることは重要な意義があるとも認識しておりまして、外国企業の参加を一律に規制するべきものではないというふうに考えてございます。